用語集
知的財産のライセンスに関する用語
- ライセンサー
知的財産の権利を有し、実施権、使用権、利用権などの使用許諾を与える側のことをいいます。
- ライセンシー
知的財産の権利を有する者から実施権、使用権、利用権などの使用許諾を受ける側のことをいいます。
- 知的財産（ちてきざいさん）
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、育成者権、ブランド、キャラクター、フランチャイズ権等の財産的価値のある無形資産をいいます。
- 許諾（きょだく）
ライセンスともいいます。知的財産の権利を有する者がライセンス契約の条件に基づき使用許可・承諾を与えることをいいます。
- 許諾の種類（きょだくのしゅるい）
実施権（じっしけん）：特許権、実用新案権、意匠権をライセンシーが実施できる権利をいい、ライセンスの目的により以下の実施権の設定を行うことができます。
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- 専用実施権：権利の登録手続きを要する、独占的に実施できる権利。
- 通常実施権：権利の登録手続きを要しない、非独占的に実施できる権利。
- 独占的通常実施権：権利の登録手続きを要しない、独占的に実施できる権利。
使用権（しようけん）：商標権をライセンシーが使用できる権利をいい、ライセンスの目的により以下の使用権の設定を行うことができます。
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- 専用使用権：権利の登録手続きを要する、独占的に使用できる権利。
- 通常使用権：権利の登録手続きを要しない、非独占的に使用できる権利。
- 独占的通常使用権：権利の登録手続きを要しない、独占的に使用できる権利。
利用権（りようけん）：著作権、育成者権をライセンシーが利用できる権利をいい、ライセンスの目的により以下の利用権の設定を行うことができます。
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- 専用利用権：権利の登録手続きを要する、独占的に利用できる権利。
- 通常利用権：権利の登録手続きを要しない、非独占的に利用できる権利。
- 独占的通常利用権：権利の登録手続きを要しない、独占的に利用できる権利。
その他の許諾権（そのたのきょだくけん）：著作物をライセンシーが利用できる権利をいい、ライセンスの目的により以下の利用権の設定を行うことができます。
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- 独占的利用許諾：権利の登録手続きを要しない、独占的に利用できる権利。
- 非独占的利用許諾：権利の登録手続きを要しない、非独占的に利用できる権利。
- 許諾登録申請手続き（きょだくとうろくしんせいてつづき）
専用実施権・専用使用権・専用利用権の許諾契約を締結する場合は登録申請手続きが必要となります。知的財産の種類により申請する官公庁機関が異なり、特許・商標・意匠であれば特許庁、著作権であれば文化庁、ソフトウェアであればSOFTIC、育成者権であれば農林水産省への申請となります。登録の効果は知的財産の種類により異なります。申請手続きを代理してもらう場合には弁護士・弁理士への依頼が必要です。
- 実施・利用条件（じっし・りようじょうけん）
知的財産をライセンシーが実施・利用する際の、ライセンサーが指定する個別的条件を定める条項をいいます。
- 使用態様の指定（しようたいようのしてい）
商標や著作物をライセンシーが使用する際の、ライセンサーが指定する個別的条件を定める条項をいいます。使用できる商品の指定やどの位置に商標を付するか等の識別するための指定に使います。
- 目的（もくてき）
知的財産を使用する目的を定める条項をいいます。
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- 商品化（製造・販売）：主に特許、商標、著作物、意匠、ブランド、キャラクター等の知的財産を製造し、販売することをいいます。
- 販促使用：主に商標、意匠、ブランド、キャラクター等の知的財産を広告やショールームのディスプレイ等のプロモーションに使用することをいいます。
- 複製・翻案：元の著作物の特徴を維持しながら新たな創作を付加することをいいます。
- 出版化：主に著作物を文書・図画として出版することをいいます。
- 映像化：主に著作物を映像化することをいいます。
- 頒布：主に映画の著作物を複製し、頒布することをいいます。
- 翻訳：主に著作物を翻訳することをいいます。
- 上映：主に著作物を映写幕その他の物に映写し、公に上映することをいいます。
- 口述：主に言語の著作物を公に口述することをいいます。
- 公衆放送・伝達：主に著作物を公衆送信することをいいます。
- 展示：主に美術や未発行の写真の現作品を公に展示することをいいます。
- 上演・演奏：主に著作物を公に上演・演奏することをいいます。
- 貸与：主に著作権の複製物を貸与により公衆に提供することをいいます。
- 譲渡：著作権の現作品・複製物を譲渡により公衆に提供することをいいます。
- 録音・録画：主に著作物を録音、録画することをいいます。
- 自社利用：知的財産権にかかる製品等を他に販売等せず、自社内でのみ実施・利用・使用することをいいます。
- 許諾期間（きょだくきかん）
ライセンスの期間ともいいます。知的財産を実施・利用・使用できる期間を定める条項をいいます。
- 許諾地域（きょだくちいき）
ライセンスの地域ともいいます。知的財産を実施・利用・使用できる地域を定める条項をいいます。
- 遅延損害金（ちえんそんがいきん）
ライセンス契約で合意した支払いを遅延した場合の損害金をいいます。
- ロイヤリティ
ライセンス料ともいいます。ライセンシーが支払う許諾料を定める条項をいいます。
- 一括払い実施料：許諾期間中の実施料全額を定めた実施料。
- ランニングロイヤリティ(例)：
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- 製品の総販売価格の ％に相当する金額：知的財産権にかかる商品等を製造、販売、使用等した数量や価格等に一定料率を乗じることによって定めた実施料。
- イニシャルロイヤリティ：ランニングロイヤリティの前払いとして、ランニングロイヤリティが発生した際にその支払いに充当する方式により支払われる実施料。
- ミニマムロイヤリティ：知的財産権にかかる商品等を製造、販売、使用等した数量や価格等に関わらず許諾期間中の各年度において最低支払うべき実施料。
- 銀行口座（ぎんこうこうざ）
ライセンシーが支払うロイヤリティを振り込む口座をいいます。
- 権利の維持（けんりのいじ）
維持義務ともいいます。許諾した特許権等の知的財産の権利を維持する義務を定める条項をいいます。特許の維持義務をライセンサーが負担する場合、許諾期間中は特許を維持するための特許庁への登録維持費用はライセンサーが支払わなければならなりません。
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- 負担する例：「●は、本契約の有効期間中、●の費用負担で本特許を有効に維持しなければならない。」
- 負担しない例：「▲は、本特許を▲の費用で維持する。」
- 再許諾・サブライセンス（さいきょだく）
再実施権・再利用権・再使用権ともいいます。ライセンシーが第三者に対して再実施権を許諾できるかどうかを定める条項をいいます。再許諾権を有する場合、ライセンサーは第三者に再許諾権を与える権利をライセンシーに与え、再許諾権が無い場合、ライセンシーは第三者に再許諾することができません。
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- 有する例：「●は、▲の書面による事前の承諾を得なければ、第三者に対して本特許に係る再実施権を許諾することができない。」
- 無い例：「●は、第三者に対して本特許に係る再実施権を許諾することができる。」
- 報告義務（ほうこくぎむ）
実施報告・利用報告・使用報告ともいいます。ロイヤリティの発生源、その妥当性、知的財産の使用状況を明らかにするために、報告内容、報告時期、実績が無い場合の報告義務などについて定める条項をいいます。報告義務を定めた場合、ライセンシーは上記報告をライセンシーにする必要があります。
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- 有する例：「●は▲に対し、毎年3月31日に先立つ1年に販売した本件製品の販売数量を記載した実施報告書を3月31日より15日以内に送付するものとする
- 無い例：「●と▲は、本契約において、報告義務に関する規定は設けない。」
- 支払われた対価の不返還（しはらわれたたいかのふへんかん）
特許等の知的財産が無効となった場合の予防措置として、対価の不返還を特約するための条項をいいます。不返還義務を定めた場合、知的財産が無効となった場合等にも対価は返還されません。
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- 要する例：「本契約に基づき、●から▲に支払われた対価は、いかなる事由による場合でも返還しない。ただし、明白な過誤納の場合は無利子で差額を返還する。」
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- 不要とする例：「●と▲は、本契約において、対価の不返還に関する規定は設けない。」
- 保証/不保証（ほしょう/ふほしょう）
対象特許等の有効性や、対象知的財産の実施・利用・使用による第三者の権利の非侵害を保証する/しない条項をいいます。
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- 例：「●は、本特許について無効事由が存在しないことを保証する/しない。」
- 補償/不補償（ほしょう/ふほしょう）
契約違反があった場合、相手方に生じた損害額や費用などを支払う旨を定める条項をいいます。
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- 例：「●が本契約に基づく義務に違反して、これにより▲が損害を被った場合、●は、▲に対し、～を補償する。」
- 不争義務（ふそうぎむ）
ライセンシーが何らかの理由で対象知的財産の有効性を争う場合にライセンサーが契約を解除できる旨を定める条項をいいます。ライセンサーが不争義務を要する場合、ライセンシーが知的財産の有効性を争うと契約が解除となります。解約事由を明らかにするために設けられます。
要する例：「●が許諾特許の有効性を争う場合、▲は本契約を解約できる。」
不要とする例：「●と▲は、本契約において、不争義務に関する規定は設けない。」
- 侵害の排除に関する取決め（しんがいのはいじょにかんするとりきめ）
ライセンス期間中に第三者が知的財産権を侵害する場合に侵害の排除又は予防について協力（通知義務等）の措置を定める条項をいいます。本条項により、ライセンシーに協力義務が発生します。
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- 要する例：「●は、第三者が許諾特許を侵害していることを知ったとき、その旨を▲に通知し、侵害の排除又は予防について協力するものとする。」
- 不要とする例：「●と▲は、本契約において、侵害等の排除に関する規定は設けない。●」
- 関連発明・関連する意匠等（かんれんはつめい・かんれんいしょう）
ライセンス対象の発明・意匠と関連する発明・意匠をいいます。ライセンスした発明・意匠を実施したことにより、それに関連する発明・意匠が創出された場合にその取り扱いを定めることがあります。
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- 要する例：「▲は、個別合意事項に別途定めがある場合を除き、本件発明の実施の結果得られた技術が知的財産権の対象となり得ると認められるときは、遅滞なくその旨を記載した書類を●に提出するものとする。」
- 不要とする例：「●と▲は、本契約において、関連発明/関連する意匠等に関する規定は設けない。」
- 実施義務・使用義務（じっしぎむ・しようぎむ）
ライセンシーに製造、販売等の実施・使用義務を課すことにより、特に、出来高払方式の独占的実施許諾契約を締結した場合において、ライセンサーの立場から実施・使用確保を図るための条項をいいます。ライセンサーが義務を要する場合、ライセンシーは製造、販売等を実施・使用する努力義務が発生します。
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- 要する例：「ライセンシーは、本契約期間中、許諾製品の販売を促進し、宣伝を行うために合理的な努力を尽くすものとする。」
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- 不要とする例：「●と▲は、本契約において、実施義務/使用義務に関する規定は設けない。」
- 合意管轄（ごういかんかつ）
ライセンス契約の管轄裁判所をいいます。
- 特記事項（とっきじこう）
既存の条項以外に特に記載すべき事項があれば記載します。
知的財産の譲渡に関する用語
- 譲渡人（ゆずりわたしにん・じょうとにん）知的財産の権利を有し、譲渡契約の条件に基づき知的財産を譲り渡す側のことをいいます。
- 譲受人（ゆずりうけにん）
知的財産の権利を有する者から譲渡契約の条件に基づき知的財産を譲り受ける側のことをいいます。
- 知的財産（ちてきざいさん）
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、育成者権、ブランド、キャラクター、フランチャイズ権等の財産的価値のある無形資産をいいます。
- 譲渡（じょうと）
知的財産の権利を有する者が譲渡契約の条件に基づき対象知的財産を譲り渡すことをいいます。
- 譲渡料（じょうとりょう）
譲受人が支払う譲渡料を定める条項をいいます。
- 移転登録申請手続き（いてんとうろくしんせいてつづき）
知的財産の種類により申請する官公庁機関が異なり、特許・商標・意匠であれば特許庁、著作権であれば文化庁、ソフトウェアであればSOFTIC、育成者権であれば農林水産省への申請となります。申請手続きを代理してもらう場合には弁護士・弁理士への依頼が必要です。尚、著作権につきましては移転に登録は必要ありません。
- 費用の分担（費用の分担）
移転登録申請手続き等につき譲渡人が自己負担とする場合、相手方負担（譲受人負担）とする場合、譲渡人・譲受人と折半する場合等があります。
- 銀行口座（ぎんこうこうざ）
譲受人が支払う譲渡料を振り込む口座をいいます。
- 支払われた対価の不返還（しはらわれたたいかのふへんかん）
特許等の知的財産が無効となった場合の予防措置として、対価の不返還を特約するための条項をいいます。譲渡人が不返還義務を要する場合、知的財産が無効となった場合に対価は返還されません。
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- 要する例：「本契約に基づき、●から▲に支払われた対価は、いかなる事由による場合でも返還しない。ただし、明白な過誤納の場合は無利子で差額を返還する。」
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- 不要とする例：「●と▲は、本契約において、対価の不返還に関する規定は設けない。」
- 保証/不保証（ほしょう/ふほしょう）
対象特許等の有効性や、対象知的財産の実施・利用・使用による第三者の権利の非侵害を保証する/しない条項をいいます。
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- 例：「●は、本特許について無効事由が存在しないことを保証する/しない。」
- 技術指導等（ぎじゅつしどうとう）
知的財産が譲渡されたあとに譲渡人による技術指導を要する場合に、その要件を定める条項をいいます。
- 納入方法（のうにゅうほうほう）
譲渡契約の成立に伴い、譲渡料と引き換えに譲渡人が納入する知的財産の納入方法を定める条項をいいます。
- 合意管轄（ごういかんかつ）
譲渡契約の管轄裁判所をいいます。
- 特記事項（とっきじこう）
既存の条項以外に特に記載すべき事項があれば記載します。
フランチャイズに関する用語
- フランチャイザー
フランチャイズの権利を有し、フランチャイズシステムの利用権などの使用許諾を与える側のことをいいます。
- フランチャイジー
フランチャイズの権利を有する者からフランチャイズシステムの利用権などの使用許諾を受ける側のことをいいます。
- フランチャイズシステム
フランチャイザーがフランチャイジーに対して、事業におけるビジネスのノウハウ等を提供するシステムのことをいいます。
- 許諾（きょだく）
フランチャイズの権利を有する者がフランチャイズ契約の条件に基づき利用許可を与えることをいいます。ライセンスともいいます。
- 許諾期間（きょだくきかん）
フランチャイズシステムを利用できる期間を定める条項をいいます。
- 許諾地域（きょだくちいき）
フランチャイズシステムを利用できる地域を定める条項をいいます。
- 加盟金（かめいきん）
フランチャイジーが支払う加盟料を定める条項をいいます。
- ロイヤリティ
フランチャイジーが支払う許諾料を定める条項をいいます。
- 遅延損害金（ちえんそんがいきん）
フランチャイズ契約で合意した支払いを遅延した場合の損害金をいいます。
- 銀行口座（ぎんこうこうざ）
フランチャイジーが支払うロイヤリティを振り込む口座をいいます。
- 店舗（てんぽ）
フランチャイジーが運営をする店舗を開店する際の条件を定める条項をいいます。
- 運営指導（うんえいしどう）
フランチャイジーが店舗を運営するためにフランチャイザーが行う指導について定める条項をいいます。
- 広告宣伝（こうこくせんでん）
フランチャイジーが広告宣伝を行う条件を定める条項をいいます。
- 報告義務（ほうこくぎむ）
ロイヤリティの発生源、その妥当性、使用状況を明らかにするために、報告内容、報告時期などについて定める条項をいいます。
- 例：「●は▲に対し、毎年3月31日に先立つ1年に販売した本件製品の販売数量を記載した実施報告書を3月31日より15日以内に送付するものとする。」
- 競合禁止（きょうごうきんし）
フランチャイザーの事業と同一・類似の事業を行ってはならない義務のことをいいます。
- 移転登録申請手続き（いてんとうろくしんせいてつづき）
フランチャイズが保有する資産の範囲により移転登録申請の手続きが異なります。知的財産の種類により申請する官公庁機関が異なり、特許・商標・意匠であれば特許庁、著作権であれば文化庁、ソフトウェアであればSOFTIC、育成者権であれば農林水産省への申請となります。申請手続きを代理してもらう場合には弁護士・弁理士への依頼が必要です。尚、著作権につきましては移転に登録は必要ありません。
- 費用の分担（費用の分担）
移転登録申請手続き等につき譲渡人が自己負担とする場合、相手方負担（譲受人負担）とする場合、譲渡人・譲受人と折半する場合等があります。
- 合意管轄（ごういかんかつ）
フランチャイズ契約の管轄裁判所をいいます。
- 特記事項（とっきじこう）
既存の条項以外に特に記載すべき事項があれば記載します。
事業譲渡に関する用語
- 譲渡人（ゆずりわたしにん・じょうとにん）
事業の権利を有し、事業譲渡契約の条件に基づき事業を譲り渡す側のことをいいます。
- 譲受人（ゆずりうけにん）
事業の権利を有する者から事業譲渡契約の条件に基づき事業を譲り受ける側のことをいいます。
- 譲渡資産（じょうとしさん）
対象事業が権利を有する、知的財産、不動産・賃借権、動産、債権、債務、従業員その他取引関係との契約、データ、ノウハウ等を含み、事業譲渡契約の条件に基づき譲渡の対象となる資産をいいます。
- 知的財産（ちてきざいさん）
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、育成者権、ブランド、キャラクター、フランチャイズ権等の財産的価値のある無形資産をいいます。
- 譲渡（じょうと）
事業の権利を有する者が譲渡契約の条件に基づき対象事業・対象資産を譲り渡すことをいいます。
- 移転登録申請手続き（いてんとうろくしんせいてつづき）
知的財産権の譲渡を行う場合に行う申請手続のことをいいます。知的財産の種類により申請する官公庁機関が異なり、特許・商標・意匠であれば特許庁、著作権であれば文化庁、ソフトウェアであればSOFTIC、育成者権であれば農林水産省への申請となります。移転登録は知的財産の種類により譲受人が第三者に権利を対抗する要件となっているものと、効力発生要件となっているものとがあり、申請手続きには弁護士・弁理士への依頼が必要です。尚、著作権につきましては移転に登録は必要ありません。
- 譲渡対価（じょうとたいか）
譲受人が支払う譲渡対価を定める条項をいいます。
- 銀行口座（ぎんこうこうざ）
譲受人が支払う譲渡対価を振り込む口座をいいます。
- 譲渡資産の引渡し（じょうとしさんのひきわたし）
譲渡契約の成立に伴い、譲渡対価と引き換えに譲渡人が引き渡す対象事業・対象資産の納入方法を定める条項をいいます。
- 引渡し、登記、登録等に伴う費用負担（ひきわたし、とうき、とうろくなどにともなうひようふたん）
譲渡引渡し、登記、登録等にかかる費用をいずれの当事者が負担するかを定めるための規定です。
- 従業員（じゅうぎょういん）
譲渡人に雇用されて業務に従事している者をいいます。
- 競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）
譲渡人が譲受人の事業と同一・類似の事業を行ってはならない義務のことをいいます。
- 合意管轄（ごういかんかつ）
譲渡契約の管轄裁判所をいいます。
- 有効期間（ゆうこうきかん）
契約の効力がいつからいつまで有効かを示す期間をいいます。
- 特記事項（とっきじこう）
既存の条項以外に特に記載すべき事項があれば記載します。
